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パチンコ店と新型コロナウィルスとSNS

パチンコ店一部休業に

新型コロナウィルスが全世界に拡散しイタリア、スペイン、アメリカ、ドイツなど国内外での 感染者数は4/12時点で約1160万人を超え死亡者数は約10万人にも及んでいる。 日本では野球、サッカーをはじめスポーツ、コンサートやイベント中止、東京ディズニーランド、 大阪ユニバーサルスタジオなども休業中だ。国外の感染拡大と死亡者数の状況ふまえ 日本でも政府による緊急事態宣言が発令される事態となり、7都道府県の外出自粛要請が 出る始末となった。 東京小池都知事から感染ルートとしてカラオケ、ナイトクラブやバーなどからの感染が高く 接客を伴う飲食業や人の集まるイベント、パチンコ店の営業自粛(休業要請など)などを 口にした。 パチンコ業界はコロナウィルス発生からすぐに感染への対策を取り組んでおりマスク着用や アルコール消毒、クラスター対策機器設置(塩素、イオンなど)、また近くでの人の接触を避ける ため遊技台の間引きで人との距離を取るなどしてきましたが、結果各地域の大手法人から 中小法人の一部が休業する事態となった。

政府と都知事の意見の相違

菅官房長官の会見では新型コロナウィルスの感染拡大を受けて全国でさまざまな自粛要請が 相次いでいる状況を踏まえ、「パチンコ店に対しては、すでに警察庁において今回の感染 拡大の状況などから業界に対して従業員に感染が拡大しないよう職場の整備についての 特段の配慮。ハンドルなど遊技機の不特定多数の人が触れる場所の消毒など感染防止 措置を要請している」と現状の認識を示したうえで「パチンコ業界においても、業界団体が 集客を目的とした広告宣伝の自粛を各営業所に求めたほか、感染拡大を受け、休業日を 設けた営業所もあると聞いている。引き続き、警察庁において政府の基本方針を踏まえ、 パチンコ業界において適切な対応がとられるよう指導すると考えている」と述べた。 上記の様に適切な対応をしていると発言している。

3/11東日本大震災

パチンコ業界は東日本大震災の時も避難待機場所として協力や支援、寄付などを行い、

また復興中も日本の娯楽として迎え入れ途方にくれた行き場のない人々に安堵を与えていた。 業界が日本経済にとって重要な役割を担っており21兆円産業と言う恩恵を受けている事に 対しての庇護とも言える発言であると考えている。当然小池都知事は直接の恩恵が無いなど からパチンコ店の休業要請を視野に入れているのだろう。 政府(阿部内閣)の見解としてはパチンコ店を休業させれば社会的不安が高まる恐れがあると 考え休業要請を見送ったとも言える。

拡散脅威(コロナウィルス=SNS)

しかしながら今後パチンコ店で感染者が出ることの風評被害を考え休業を決断する企業が 出ている。風評被害の要因としてこれもSNSなどの情報公開拡散が脅威的になると見ている。 拡散で言えばある意味SNSもコロナウィルスと同等で脅威だ。 コロナウィルスだけでなく、SNSにも気を付け考えた行動が余儀なくされるだろう。 特効薬が早く見つかると良いのだが・・・