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新型コロナウイルス感染拡大で続くパチンコ店の休業連鎖  問題発生から現在まで業界関係者たちの苦悩について

新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により、様々な業態や店舗の休業が相次いでいます。それはパチンコ店も例外ではなく、その数は増えています。

2020年4月7日から新型コロナウイルス感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府からの「緊急事態宣言」発令を皮切りにその数は増し、特に東京都ではパチンコ店を休業要請施設の対象の一つに指定した事がその拍車をかけることになりました。

新型コロナウイルスの騒動が始まり現在に至るまで、パチンコ店が置かれた環境は日に日に厳しさを増しています。

パチンコ業界を取り巻く状況がその厳しさを増す中、同業界が取り組んだ新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた今日までを振り返ります。

新型コロナウイルス問題による休業の始まり

1月15日、新型コロナウイルスに感染し肺炎を発症した患者が国内で初めて確認されました。

2月に入ってから大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に関する報道がされましたが、世間ではまだ大きな脅威として捉えていなかったのではないでしょうか。

国内初の新型コロナウイルス感染による死亡者が発生しましたのが2月13日で、それから全国各地で感染例が報告され徐々に世論の危機感も高まっていったように思えます。

その数日後2月18日に和歌山県有田市内のパチンコ店が地元保健所から新型コロナウイルスの感染者の来店があったという通告を受けました。同店は、その消毒と検査の為に2月23日まで臨時休業を行いました。これが全国のパチンコ店で新型コロナウイルス感染の影響による休業の第1号となりました。この件については前述の通り、同店舗内で発症したわけではなく感染者が立ち寄ったという事が事実です。この件は全国で広く報道されパチンコ業界に大きな波紋を広げました。そして、これをきっかけに全国のパチンコ店が新型コロナウイルスに対して脅威を感じるようになったと言えるでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大に対し自発的な活動を展開

2月下旬から、新型コロナウイルスに対して社会全体でその深刻さが増し事態が活発に動き始めました。

政府による大規模イベントの自粛要請や全国の小中高の学校に対する一律の休校措置の要請などが発出されました。

こういった政府の新型コロナウイルス感染の拡大を防止しようとするその意向を受け、2月27日警察庁からパチンコ業界団体間の協議体である「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」に対して、感染防止措置の要請がされました。内容は「今現在が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期」とし、店内のパチンコ台の消毒など適切に行うよう命じました。

同会所属の全国パチンコホールで組織される全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は、その翌日全国に向けその文書を発出し、それと同時に新台入れ替えなど集客目的の広告宣伝の自粛の要請を求めました。

そして、3月6日に開かれた衆議院内閣委員会で立憲民主党の早稲田夕季議員のパチンコ店の営業に関する質問に対して、武田良太国家公安委員長から「・・・また業界団体からも、各営業所に、集客を目的とした宣伝や広告の自粛を求めているのと同時に、営業所によっては、休業を自主的にやっているところもある」と答弁されました。

国家公安委員長の答弁通り、当時緊急事態宣言が発令された北海道でパチンコ大手2法人がすでに全店対象に休業を行っており、宣伝や広告の自粛については全日遊連からの要請に従いパチンコ業界全体で活動し取り組んでいました。

多くのパチンコ店が長期休業を決断

3月末頃には、東京都で感染者数の大幅な拡大が顕著となり週末の外出自粛要請が行われました。都内の多くの店舗ではそれに合わせて週末休業の実施を行いました。

そして政府から緊急事態宣言が7都府県を対象に発令され、それに呼応するように対象地区をはじめとする各地のパチンコ店が長期的な休業を決定しました。

宣言発令の発表がありました4月8日の時点で約1,000店舗が臨時休業を行っていると言われています。

そして、国内最大のポータルサイトP-WORLDのデータによると、都内23区登録店舗532店舗に対して現在営業している店舗数は177店舗で休業比率はおおよそ65%を超えます(2020/4/11現在)。

休業を決断した多くのパチンコ店に苦渋の選択があったのは間違いありません。そして休業をしたくても出来ず、「時短営業」や減台をする「間引き営業」など新型コロナウイルス感染拡大を防止対策に取り組んでいるパチンコ店もあります。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みの先に

全国の多くのパチンコ店や業界の関係団体が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため対応をしてきました。そしてこの厳しい状況の中で、社会貢献の一環として備蓄しているマスクの配布や食糧支援などを行っているパチンコ企業や関係団体も存在します。

パチンコ業界は新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦しい状況にありますが、これからもパチンコ業界が新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組み社会全体の感染の防止やその社会に貢献することにより、同業界に対する世間の悪いイメージが払しょくされ再び人々が安心してパチンコ店に足を運べる日が来る事を願っております