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新型コロナウイルス経済対策に業種差別は存在するのか

制度対象外のパチンコ業界関係者内で燻る不満とは

今ネット上でパチンコ業界関係者による署名活動が活発に行われています。

署名活動の請願書のタイトルは以下の通りです。

「セーフティネットのパチンコ業界に対する職業差別撤廃を求めます!営業補償してくれとはいいません。従業員を守るために一般企業と同じように特別融資を受けられるようにしてください!」

この活動に対しパチンコ業界内で賛同の声は多く、1,600人を超す(4月15日時点)署名が集まっています。

今、新型コロナウイルス感染の脅威が広がる中、政府ではその影響による景気の悪化を懸念し、セーフティネット保証5号の対象業種の指定を数回にわたって追加し、587業種が対象となりました。

しかし、パチンコ店がその対象外となっていることに対してパチンコ業界関係者の間では不満の声が上がっています。

セーフティネット保証5号とは

セーフティネット保証5号の定義は以下の通りです。

「全国的に業況の悪化している業種に属する事により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。」(経済産業省ホームページ)

経済産業省の管轄下にある中小企業庁が、経営の安定に支障をきたしている中小企業を支援するため、信用保証協会が保証限度額とは別枠で借入保証をする制度です。

あくまでも借り入れ保証であり、補助金ではありません。

この指定業種のうち対象とみなされる要件は以下のどちらかに当てはまる事です。

「最近3カ月間の売上高などが前年同期比で5%以上減少」

「原価が20%以上も上昇しているのに販売価格に転嫁できない」

この要件を満たしている場合、各市町村に申請をすればその認定を受けられます。

認定を受けることによって、前述の通り全国各地の「信用保証協会」の保証をうけ、任意の金融機関に特別枠で借入を受けられる事となります。特別枠として、無担保800万円から最大で2億8000万円の融資が受けられます。

パチンコ業界関係者が抱く制度に対する問題点とは

一部大手チェーンの法人企業を除けば、多数のパチンコ店が中小企業に位置づけられます。

そして業界関係者では制度の業種指定における追加指定された他の業種との差別について特に問題視しています。

東京都や大阪府などで緊急事態宣言に伴い一部の施設で休業の要請がありました。

対象となった娯楽施設として、バー,キャバレー,ナイトクラブ,カラオケボックス,映画館,ダンスホール,そしてパチンコ店などがあげられます。

そのうち、パチンコ店のみセーフティネット5号の指定の対象外となっています。

そしてパチンコ業界関係者の不満が決定的に高まったのは、3月6日緊急的に40業種が指定された中に、同じ風営法の管轄業種である「マージャンクラブ」が指定された時でした。マージャンクラブは、新型コロナウイルスの感染の事例が無かったにも関わらず感染の危険性が高い業種だと厚生労働省から名指しされた事もあり、追加の対象となりました。

ここで署名活動の請願書の一部を抜粋します。

「・・・今回、同じ風俗営業でも、バー、ナイトクラブ、ダンスクラブ、マージャンクラブなどはセーフティネットに追加された中、パチンコ営業は除外されています。

商売に貴賤は無いという言葉もあります。普段は差別をされていても、ぐっと我慢して飲み込んでいます。

しかし、今回は「緊急事態宣言」が発動される100年に1度、戦後最大の危機、混乱です。

・・・この危機の中での業種差別を無くし、他の企業と同じく特別融資を受けられるようにして下さい。・・・」

新型コロナウイルス問題で、パチンコ店は営業の自粛など取り組んでおり、その結果経営状態の悪化が著しく続く中、2重に耐え難い状況であることは間違いないでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大の根絶に向けて

パチンコ店がセーフティネット保証5号の対象業種に含まれていない理由について世間では、「ギャンブル性がある」、「反社会勢力に資金が流れる可能性がある」といったイメージ的なものや、業界の規模が大きく保証の対象とするには金融機関が抱える負担が大きいといったような様々な憶測があります。

ただ、経済産業省からその理由については明らかにされていません。

政府は、一業種に対しその経済活動を止める休業要請をする以上、その救済制度の対象外とする理由について説明をし、理解を求めていく必要性があると思います。

そして、対象外となっているパチンコ企業は、社会全体が新型コロナウイルス感染の拡大で苦しい状況が続く中、その感染拡大の根絶を目指す社会的な活動にいかに積極的に取り組んでいくか、その真価が問われ続けるでしょう。