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政府緊急事態宣言の拡大を検討

 

全国のパチンコ店で大きな負担となる見通し

政府は4月16日夜、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域の追加を検討するため、週内にも専門家でつくる諮問委員会から意見を聞く方針を固めました。

政府の諮問委員会は指定の指標として①累計の感染者数②感染者数が倍増するまでの期間③感染経路が不明な事例の場合-の3つの用件を重視しています。

これは4月7日発令されました東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡の7都府県の対象地区に、新たに全国40道府県を追加します。そして期間は、7都府県と同じ

5月6日までとなります。

愛知県や京都府をはじめ一部地区ではすでに対象地区に加えてほしいという要請があるほか、北海道では2波目の感染者が増加している状況を踏まえ形となりました。

これにより、すでに7都府県で出されている要請と同様、追加で指定された地区の各道府県自治体でもパチンコ店に対する休業要請が可能となります。

最近では、緊急事態宣言の対象外である地域のパチンコ店の駐車場で、緊急事態宣言の対象地域のナンバープレートの車が多く見受けられるという一部報道があり、それをうけ兵庫県や茨城県の県知事から越境を自粛してもらうよう求める発表がありました。

このため、今回の緊急事態宣言追加により対象となった地区ではパチンコ店に対し休業要請が出される可能性が高く、それに応じる形で休業をするパチンコ店が増える見通しです。

4月19日(日)以降、全国的に新台入替を予定しているパチンコ店も多くあります。

人気タイトルのスロットや業界初の機能を搭載したパチンコ台の納品が予定され、今回の緊急事態宣言に関する発表がどのような動きとなるのか、パチンコ店をはじめとした業界関係者が状況を注視しているのが現状です。

昨日、東京都内で3店舗パチンコ店の運営をしていた会社が、新型コロナウイルスの影響で来店客が大幅に減少した事を理由に倒産したという情報がありました。

全国初の新型コロナウイルスによるパチンコ店の閉店とありますが、おそらく

同じ理由で閉店の決断をしたパチンコ店が全国には既に存在していると思っています。

引き続き、新型コロナウイルス感染拡大による影響で苦しい状況が続く中、今回の緊急事態宣言の対象地域追加への動きは、全国パチンコ店の経営に大きな負担となってのしかかる事でしょう。