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パチンコ店名公表も検討 各地休業の現状

営業中のパチンコ店公表も視野

4月21日、西村経済再生相は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための休業要請に応じないパチンコ店などに対して、より厳しい休業要請を検討していることを明らかにしました。

改正新型インフルエンザ対策特別措置法の現行24条に基づく事業者側が要請に対し任意で対応できる緩やかな協力要請から、正当な理由が無く要請に応じない事業者に対して、法的履行義務が生じる指示を出すことが出来る特措法45条の措置を適用する検討となります。その上、その措置に伴い店名なども公表する事になります。

同日東京都の小池知事は都議会で、他県に本社があるパチンコチェーン店が休業要請後も営業している事を受け、「個別店に直接、使用停止の要請を行う等の強い取り組みを進める」と述べました。

大阪府の吉村知事も協業要請に応じないパチンコ店などの施設名を今週中にも公表する考えを示しました。

パチンコ店の営業を、問題として注視する政府と複数の自治体の様子がうかがえます。

ただ、パチンコ店に対しては営業補償など政府からの救済措置が不十分であり、仕方なく営業を続けるパチンコ店が存在するのも事実です。

社会全般の業種同様に、新型コロナウイルス感染拡大の被害を受けるパチンコ店の現状について、紹介していきます。

全国の休業状況

(でちゃう!PLUSより抜粋)
(でちゃう!PLUSより抜粋)

新型コロナウイルス感染拡大防止にむけて、政府は4月16日、すでに発令している7都府県からその範囲を全国に広げ、各地のパチンコ店で休業が進められてきました。

 

政府が全国に向け緊急事態宣言の発表があった4月16日と4月21日時点のパチンコ店の休業状況を見比べてみしょう。

 

表の全体的な休業の割合でみると、約10%増となりました。

10%の割合については、4月7日に政府から発令された緊急事態宣言の対象となる東京,神奈川,埼玉,千葉の4地域で合わせて、約2000件に上るため全体の割合でみると増加幅はそのような数値となります。

全国の件数でみますと、約1,000店舗が追加で休業となりました。

 

特に増加幅が大きい地域は茨城,京都,石川,三重です。

茨城県と京都府は、パチンコの駐車場に東京都や大阪府などの県外ナンバーの車が見受けられたとして全国的に報道され、石川県については感染拡大が特に大きく拡がった地域であることから、地域内での休業要請が強くなりました。

現在パチンコ店への休業要請を明確に示す地域は、全国31都道府県です。

その他地域でも引き続き休業が増加していく見込みですが、各パチンコ店では日々厳しい判断を迫られているのが現状でしょう。

休業を決断した現場の声

三重県の地元パチンコ店の関係者によると、三重県は県外からの来客や感染の実績などは少ないものの、地域的に休業件数が低く、そこに目を付けた三重県警から、地元の遊技業組合を通じ、4月19日に県内の全パチンコ店に向け強い要請があったもようです。

 

三重県では、4月17日時点で休業数が1桁であったのに対し、4月21日時点に対し82店舗増加されています。

 

パチンコ関係者の店舗では、4月19日閉店後すでに新台入替の予定がありました。

関係者はそれについてこのように話しています。

「(新型コロナウイルス)感染拡大防止に向けた取り組みには全面的に協力していくつもりです。ただ、高額な新台を導入して、一日も営業が出来ないのはあまりにも苦しすぎる。」

 

全国のパチンコ店関係者で共通する悩みでしょう。

政府や各地方自治体は、店名公表するなど休業を迫る必要のある業種に対して、明確で十分な救済措置を示すなど、事態を円滑にすすめるための施策を検討する必要があるでしょう。